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■ NHK受信料・受信契約総合スレッド 250 ■ [転載禁止]©2ch.net

499 :名無しさんといっしょ:2015/10/02(金) 06:55:56.53 ID:W9qvW8y8
NHK受信料を廃止すれば、食料品と光熱費の消費増税分に相当する。

もはや国民は、「公共放送を維持するための公平な負担」は必要ない。

国民の負担で放送のインフラ整備が進み、民放放送が増え、広告収入が溢れている。
国民は、これ以上負担を続けるのではなく、過去の負担の果実を享受すればいいのだ。
NHKの公共放送の割合は多めにみても20%だ。
80%は民放化すればいい番組だ。
もっとも、あんな糞番組にスポンサーがつくことはないだろうがw
それはさておき、20%の公共放送は電波使用料と電波広告税で賄える。
受信料は、即廃止!
テレビはただ見!
果実を享受すべきは高額給与の職員や広告業界ではない!国民だ!

受信料義務化が裁判になった場合、
憲法上の争点が二つある。
29条と84条だ。
29条ではNHKの公共性の証明だ。
番組の内容を精査して、公共・非公共の仕分けをすることになる。

義務化は実質税金化を意味するから、
84条(租税法律主義)が争点だ。
アメリカ(在日米軍)は実質税金であるから、地位協定により払わないと言ってる。
これは、本国の指令だ。
実質税金であるのなら、税法(国税&地方税)の規定により課税・徴収すべきだ。
放送法64条の改正でやれることではない。

受信料廃止を公約すれば、
民主・公明・共産・太郎でも入れてやるw

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